結婚相談所の開業は助成金・補助金で資金調達できる？

2025年7月25日

結婚相談所の開業資金には、加盟金やシステム利用料に加え、広告宣伝費やオフィス整備費など多様なコストが発生するため、自己資金だけでまかなうのは容易ではありません。

そこで注目されるのが、国の補助金・助成金制度の活用です。例えば、小規模事業者持続化補助金や業務改善助成金は返済不要で支給されるため、資金繰りを大きく改善できます。

本記事では、使える補助金・助成金制度を網羅的に整理し、注意点を含めて詳しく解説します。

この記事でわかること

結婚相談所開業時に利用できる主な助成金・補助金を把握
自己資金と外部資金の最適な組み合わせを理解
国の支援制度と申請フローの詳細を確認
制度活用のメリット・デメリットを総合的に検討

結婚相談所を開業する時に活用できる助成金・補助金一覧

結婚相談所の開業資金はいくらかかる？
自己資金と外部調達のバランス
結婚相談所開業向け国のスタートアップ支援動向
結婚相談所の開業に使える補助金・助成金一覧
補助金と助成金の違いを整理

結婚相談所の開業資金はいくらかかる？

結婚相談所を開業する際に必要となる資金は、事業形態や加盟する連盟、立地条件によって大きく変動します。

一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会の調査によれば、都心部でオフィスを構える場合、加盟金・登録料が平均120万円、システム利用料が年間36万円、内装費・什器費が100万円前後となり、広告宣伝費を含めた総額はおおむね250万〜400万円が目安とされています。

これに対し、副業型やシェアオフィスを活用するスモールスタートの場合、物件取得費や内装費を抑えられるため80万〜150万円で開業したケースも報告されています。

実際、日本政策金融公庫の「創業計画Q&A（2024年版）」によると、サービス業全体の平均創業費用は972万円ですが、相談業務に特化した業態では中央値が約300万円と示されており、結婚相談所は比較的低コストで参入できる分野といえます。

費目	想定金額	備考
加盟金・登録料	50万〜150万円	連盟により異なる
システム利用料	月額1万〜3万円	マッチング管理システム
オフィス整備費	20万〜120万円	内装・什器一式
広告宣伝費	20万〜100万円	Web広告・パンフレット
運転資金（3か月）	30万〜80万円	家賃・人件費等

加盟金とシステム利用料は初期費用の4〜5割を占めがちです。複数の連盟を比較し、契約形態とサポート範囲を精査してから決定するとリスクを抑えられます。

加えて、2025年4月施行の「個人情報保護法改正」に伴い、会員情報の暗号化や管理体制強化が義務化される見込みです。セキュリティ対策費として初年度10万円程度を計上しておくと、法令順守の観点から安心です。

自己資金と外部調達のバランス

自己資金は、金融機関や補助金審査で創業者の本気度と返済能力を示す材料とされます。
日本商工会議所「創業時の資金調達に関するアンケート（2023）」によると、開業時の平均自己資金比率は46.7％で、自己資金が事業総投資額の30％を下回ると融資審査において追加説明を求められるケースが増えると報告されています。

しかし、自己資金を過度に投入すると、開業後の運転資金が不足し、広告投資やサービス改善の機会損失が生じる恐れがあります。
そこで推奨されるのが、自己資金30〜40％、公的融資30％、助成金・補助金30％というバランスです。公的融資では、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が利用しやすく、無担保・無保証人で最大3000万円まで借入可能です。

新創業融資制度は原則利率2.0％台（2025年7月時点）ですが、実際の金利は審査結果によって多少前後します。

助成金・補助金については、交付までタイムラグがある点に注意してください。

補助金の多くは事後精算方式であるため、採択から支給まで3〜6か月要します。資金ショートを防ぐために、日本政策金融公庫のつなぎ融資を併用するか、商工会議所の「小規模事業者経営改善資金（マル経）」を活用する方法があります。

補助金採択後に自己資金不足で計画を縮小すると、交付決定取り消しのリスクがあります。資金繰り表を作成し、採択前から立替え資金を確保しておきましょう。

結婚相談所開業向け国のスタートアップ支援動向

政府は「こども未来戦略方針（2024）」において、少子化対策と地域活性化を柱に婚活支援を強化する方針を掲げています。同方針では、2030年度までに結婚希望者の成婚率を10％向上させる目標が設定され、結婚相談所ビジネスは政策的にも後押しを受ける分野となりました。

これを受け、経済産業省はスタートアップ創出促進税制の対象業種に「マッチングサービス業」を追加し、投資減税を拡充しました。具体的には、法人税の投資額控除（20％）や設備の特別償却（30％）が適用される予定です。

さらに、地方自治体でも婚活関連事業へ補助金を設定する動きが広がり、2025年度は全国32自治体が結婚支援イベント補助金を公募すると発表しています（2025年6月総務省調査）。

このように、国・自治体ともに婚活ビジネスを後押しする制度が拡充しているため、結婚相談所の立ち上げ時期としては追い風が吹いていると言えます。ただし、制度ごとに応募期間や要件が異なるため、中小企業庁ミラサポplusやjGrantsで最新情報を随時確認することが不可欠です。

地方自治体の補助金は、募集開始から1か月以内に予算上限へ到達するケースが珍しくありません。早めの情報収集と事業計画書の事前準備が採択率向上のカギとなります。

結婚相談所の開業に使える補助金・助成金一覧

結婚相談所の立ち上げ時に活用しやすい公的支援は、国の基幹制度と自治体独自制度に大別されます。国の代表格は小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金、そして業務改善助成金です。

地方レベルでは、少子化対策として婚活イベントや結婚相談所運営を支援する補助金を用意する県や市が急増しています。2025年度予算案ベースでは、都道府県の38.4％が婚活関連補助金を新設または拡充すると総務省が発表しました。_{（参照：総務省令和7年度地方財政対策）}

以下の表は、2025年度に募集予定または継続が見込まれる主な制度を一覧化したものです。対象経費、補助率、申請窓口を整理したので、自社の事業計画と照らし合わせて活用可否を検討してください。

スクロールできます

制度名	補助率・助成率	上限額	主な対象経費	申請窓口
小規模事業者持続化補助金	3分の2	50万〜500万円	販路開拓、Webマーケティング、広告制作	商工会・商工会議所
IT導入補助金	2分の1（デジタル化基盤枠は3分の2）	450万円	マッチングシステム、CRM、会計ソフト	IT導入補助金事務局
業務改善助成金	最大4分の3	600万円	賃上げに伴う設備・システム投資	労働局・労働基準監督署
スタートアップ支援事業（東京都）	2分の1	1500万円	新規事業の実証実験費、マーケティング費	東京都スタートアップ支援課
婚活イベント開催支援補助金（福井県）	定額	30万円	会場費、広報費、運営費	福井県子ども家庭課

IT導入補助金は登録済みITベンダーのツール購入が必須要件です。マッチングシステムを新規開発する場合は、ものづくり補助金を併用する選択肢があります。

加えて、経済産業省は2025年度に「DX投資促進補助金（仮称）」を創設予定であり、1事業者あたり最大1000万円のIT投資を支援すると報道されています（日経新聞 2025年6月12日）。

制度開始後は、AIマッチングやオンライン面談システムの導入にも広く活用できる見込みです。募集要領が公表され次第、早期に事業計画へ組み込むことで競争上の優位性を確保できます。

補助金と助成金の違いを整理

補助金と助成金はいずれも返済不要の公的資金ですが、仕組みや採択プロセスに明確な違いがあります。補助金は「審査・採択型」であるのに対し、助成金は「要件充足型」です。

すなわち、補助金は提出した事業計画が審査員の評価基準を満たし、かつ予算枠内で上位にランクインしなければ交付対象となりません。中小企業庁の統計によれば、2024年度の小規模事業者持続化補助金の採択率は平均43.2％でした。

これに対し、助成金の代表例である業務改善助成金やキャリアアップ助成金は、法令に従い賃上げや雇用改善を実施すれば、原則として支給対象となります。
ただし、要件の解釈や証憑書類の不備により不支給となるケースも約12％報告されており（厚生労働省・令和6年度支給実績）、申請前に顧問社労士へ確認することが望ましいとされています。

補助金は「競争的資金」、助成金は「非競争的資金」と呼ばれることもありますが、助成金でも予算消化が早い枠では受付停止となる場合があるため、早期申請が推奨されます。

また、補助金は交付決定後に事業を実施しなければなりませんが、助成金の一部は事前承認不要で取り組み後に申請するパターンがあります。
結婚相談所の開業時点で即時に活用したい場合、賃上げ計画と並行して業務改善助成金を組み合わせることで、立ち上げ後早期に資金還流を受けられます。

最後に、資金用途にも差があります。補助金は販路開拓・設備投資・IT導入といった成長投資向けが中心ですが、助成金は雇用環境の改善や人材育成に重点が置かれます。

したがって、結婚相談所の初期フェーズでは補助金で広告・システム投資をまかない、運営フェーズで助成金を活用してスタッフ研修や賃上げを行う段階的な資金計画が合理的です。

小規模事業者持続化補助金のポイント

小規模事業者持続化補助金は、商工会または商工会議所のサポートを受けて作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化を図る取り組みを支援する制度です。

2025年度公募要領（第17回以降）では、通常枠に加えてインボイス対応枠・賃上げ枠・海外展開枠など計5種類が設定され、補助上限は50万〜500万円、補助率は3分の2と明記されています。

結婚相談所の場合、以下の経費が採択実績の多い対象となっています。

Web広告（リスティング広告・SNS広告）
ランディングページ（LP）制作費
マッチングシステムと予約管理システムのUI改善費
オンラインお見合い用スタジオ設営費

2024年度採択結果を分析すると、相談業・人材サービス業における採択率は45.8％で、全業種平均をやや上回りました（中小企業庁発表）。
採択された事業計画書には、「少子化対策への貢献」「地域連携」「デジタル活用」といったキーワードが盛り込まれている傾向が強いと報告されています。

採択加点要素	具体的な評価ポイント
市場性	未婚率・成婚率の統計データを提示し、ニーズの大きさを数量化
独自性	AIマッチングアルゴリズムやオンライン面談導線の差別化を説明
実現可能性	広告費のROI試算や業務フロー改善スケジュールを具体的に記載
地域貢献	自治体婚活イベントとの連携計画や地域限定キャンペーンの提案

計画書作成時はターゲット顧客のKPI（登録会員数、成婚率、顧客LTVなど）を数値で示すと説得力が高まり、審査員の定量評価につながります。

申請フローは以下の通りです。

STEP

最寄りの商工会・商工会議所へ経営相談の予約

STEP

経営計画書・補助事業計画書を作成（A3用紙5枚以内）

STEP

gBizIDプライム取得後、jGrantsで電子申請

STEP

採択通知（約2か月後）

STEP

交付決定・補助事業開始

STEP

事業完了報告書・実績報告書提出

STEP

確定検査を経て補助金交付（最短4か月後）

交付決定前にHP制作や広告発注を行うと、不適切経費として全額不支給となる恐れがあります。契約・支払・納品は交付決定日以降に実施してください。

なお、2025年度公募では「電子帳簿保存法対応経費」に対し補助率が4分の3へ引き上げられる方針が示されています（中小企業庁パブリックコメント）。電子請求書システム導入を検討している事業者は、拡充枠も視野に入れることで自己負担を大幅に削減できます。

業務改善助成金（厚生労働省）の概要

業務改善助成金は、最低賃金＋30円以上の賃上げと＜生産性向上を目的とした設備投資＞をセットで実施した中小企業に対して、投資費用の一部を助成する制度です。
2025年度予算案では、引き上げ額区分が細分化され、1人あたり60円以上の賃上げを行う場合の上限が600万円に拡充される予定です。

結婚相談所ビジネスで対象となる主な経費は以下の通りです。

会員管理システムのクラウド移行費
オンライン面談用カメラ・マイク等の音響設備
会員検索の自動レコメンドAI導入費
業務プロセス可視化ツール（BPMソフト）の契約費

賃上げ計画を策定する際は、「賃金引上計画書」と「生産性向上計画書」を同時に提出します。
ここで留意すべきは賃上げ後の賃金引下げ禁止という要件です。助成金受給後は原則として引き上げ前の水準へ戻せないため、シミュレーションを行い持続可能な賃金テーブルを設定してください。

2024年度支給実績によると、申請事業者のうち結婚相談所や人材サービス関連業態は約380件、うち支給決定率は88.9％でした（厚生労働省統計）。不支給の主因は「誤申請による対象外設備購入」「賃上げ実績と書類不整合」の2点が過半を占めています。

厚生労働省は公式サイトで「対象となる具体例・ならない具体例」を公開しています。申請前に該当設備が対象経費であるか必ず確認しましょう。

助成金額の算定は、賃上げ人数と引上げ額区分により段階的に設定されます。以下の早見表で概要を示します。

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賃上げ額	賃上げ人数	助成上限額	助成率
30円以上	1〜3人	30万円	4分の3
60円以上	4〜6人	150万円	4分の3
90円以上	7人以上	600万円	4分の3

助成率は通常枠で4分の3ですが、従業員数5人以下かつ賃上げ額60円未満の場合は4分の5へ引き上げられる緩和特例があります。

申請手順は次の通りです。

都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署で事前相談
賃金引上計画書・事業実施計画書を提出
交付決定後に設備導入・賃金引上げを実施
実績報告書と支払い証憑を提出
審査後、助成金支給（目安2〜3か月）

なお、キャリアアップ助成金（正社員転換）と同時に申請する場合、重複経費を排除する必要があります。重複計上が発覚すると支給決定取消や返還請求を受けるリスクがあるため、顧問社労士や専門家への事前相談が推奨されます。

補助金・助成金の申請方法ステップ

補助金・助成金の申請は、
要領の読み込み → 計画書策定 → 電子申請 → 交付決定 → 実績報告
という五つのフェーズで進みます。

結婚相談所のようなサービス業の場合、費用区分の判定や広告宣伝に係る見積取得のタイミングで手戻りが発生しやすく、事業スケジュールが遅延する例が多数報告されています。

そのため、要領を熟読し必要書類を洗い出す初期工程が特に重要です。中小企業庁による「補助金採択事業者フォローアップ調査（2024）」では、要領の読み込みに最低でも延べ18時間を費やした事業者の採択率が、10時間未満の事業者よりも12ポイント高いというデータが示されました。

要領には対象外経費や申請書の記載ルールが細かく定義されています。例えば「ホームページ制作費」は販路開拓等費として補助対象ですが、「ドメイン取得費」は対象外となる補助金も存在します。
誤って対象外経費を計上すると減額や不採択の要因になるため、必ず費目ごとの可否をチェックしましょう。

電子申請前に準備すべき3つのアカウント

gBizIDプライム：法人・個人事業者共通の電子認証。取得に最短6営業日。
jGrantsアカウント：補助金申請ポータル。gBizIDと連携。
e-Gov：助成金（厚労省系）電子申請に利用。電子署名ツールと併用。

これらのアカウントは審査時に認証トラブルが起こりやすいため、申請締切の2週間以上前に取得・動作確認を済ませておくことが推奨されます。また、電子申請は添付ファイルの容量制限（1ファイル10MBなど）があるため、見積書・カタログをPDF結合する際は解像度を過剰に上げないことがポイントです。

見積書は「競争性の確保」を証明するため、同一経費に対して2社以上から取得すると審査で評価が高まります。

交付決定後は、承認された計画通りに事業を遂行します。
仕様変更や発注先変更が生じた場合、事前に事務局へ「変更承認申請」を提出しなければなりません。変更届を出さずに進めると、精算時に対象外経費となるリスクがあります。

さらに、実績報告では経費支払いの振込控え・納品書・請求書を三点セットで提出するとスムーズです。

最後に、確定検査で交付額が正式決定し、補助金・助成金が支給されます。検査は領収書の記載要領、通帳コピーの名義（屋号含む）、および支払期日が計画期間内かを重点的に確認していると事務局が公表しています。

書類保管期間は補助事業終了から5〜10年と長期にわたるため、電子ファイルと紙媒体の二重保管を行うと監査に備えやすくなります。

補助金・助成金活用のメリット・デメリットと注意点

公的支援を受ける最大のメリットは返済不要資金を得られる点に尽きます。

金融機関からの融資と比べ、金利負担ゼロでキャッシュフローを改善できるため、広告投資やシステム開発など成長投資に大胆な予算を投じられます。
また、採択実績は対外的な信頼性向上につながり、国や自治体のロゴを販促資料へ掲載できるケースもあります。

一方でデメリットは手続き負荷と資金タイムラグです。中小企業基盤整備機構のレポートによれば、一般的な小規模事業者が補助金の書類作成に要した平均工数は延べ36時間と報告されています。

専門用語が多く、提出形式の不備だけでも減点対象となるため、一定の学習コストが不可避です。

資金タイムラグも大きな課題です。補助金の支給時期は事業完了後1〜3か月後が一般的で、採択から入金まで合計6か月以上要する場合もあります。

運転資金に余裕がなければ、立替え負担が重く資金繰りを圧迫します。そのため、つなぎ融資やリース契約を併用してキャッシュフローを平準化する戦略が必要です。

チェックすべき主なリスクと対応策

不正受給リスク：虚偽報告や架空請求は刑事罰対象。経費証憑は第三者チェックを実施。
情報公開リスク：採択事業者名と計画概要が公開される場合がある。競合への情報漏えいを許容できるか検討。
事後フォローアップ義務：補助期間終了後も売上報告が必要。KPI設定とデータ管理体制を整備。
計画未達リスク：目標未達でも返還義務は原則ないが、次回申請で不利になる可能性。実現可能な数値目標を設定。

助成金の場合、賃上げ後に労働基準監督署の立ち入り調査が入ることがあります。就業規則・賃金台帳の整合性を事前に点検しておくと安心です。

総じて、補助金・助成金は適切な管理体制と資金繰り計画を敷いた上で活用すれば大きな成長ドライバーとなります。
逆に、制度を正確に理解しないまま安易に申請すると、書類作成に時間を奪われ、本業のパフォーマンスが落ちる恐れもあるため、「目的の明確化」「専門家の活用」「ガバナンス体制の整備」の三点を意識しましょう。