結婚相談所の開業は儲からない？年874社が開業し610社が消える市場

「結婚相談所は儲からない」と言われます。公開データを当たると、実態は儲からない業種というより平均的な相談所が小さいという話でした。業界最大手IBJの公開資料から計算すると、加盟相談所1社あたりの会員数は約23名、成婚は年4.4組です。

そして2025年、IBJには874社が新規開業した一方で、期末の加盟相談所数は264社しか増えていません。差の約610社は、同じ1年のあいだに姿を消した計算になります。

本記事では数字を出所ごと確かめて使います。よく見る「廃業率3%」が実際には何を数えた数字なのかも含め、IBJの決算説明資料、帝国データバンクと東京商工リサーチの調査、各連盟の公式サイト、そして特定商取引法の条文を根拠に、儲からないと言われる構造を検証します。

• 平均的な結婚相談所の会員数と成婚数（IBJ公開データからの計算）
• 1年でどれだけの相談所が開業し、消えているか
• よく見る「廃業率3%」が、実際には何を数えた数字なのか
• 連盟に加盟して開業するときの実費（各連盟の公式料金）
• 中途解約の精算ルールが収益にかける上限（特定商取引法）
• 自分の相談所の損益分岐を計算する手順

結論：儲からないのではなく、平均が「会員23名・年4.4組」

IBJの公開データで計算すると、加盟相談所1社あたりの平均会員数は約23名、成婚は年4.4組です。この規模で回している相談所が業界の平均像であり、「儲からない」と語られる感覚の正体はここにあります。

2026年6月末時点で、IBJの加盟相談所は4,797社、登録会員は109,712名です（出典：IBJ 2026年12月期第2四半期決算説明資料、2026年8月14日公表）。109,712 ÷ 4,797 ＝ 約22.9名。1社あたり23名弱という計算になります。

成婚のほうも見てみます。2025年通期の成婚組数は20,970組、同年末の加盟相談所は4,766社でした（出典：IBJ 2025年12月期通期決算説明資料）。20,970 ÷ 4,766 ＝ 4.40組。月に直すと0.37組で、平均的な相談所は約2.7か月に1組のペースで成婚を出している計算です。なおIBJは「成婚＝婚約」と定義しています。

時点	加盟相談所数	会員数	1社あたり平均
2024年12月末	4,502社	94,167名	約20.9名
2025年12月末	4,766社	104,859名	約22.0名
2026年6月末	4,797社	109,712名	約22.9名

平均会員数は年々上がっており、市場そのものが縮んでいるわけではありません。成婚組数も2024年の16,398組から2025年は20,970組へ、前年比27.9%伸びています。それでも1社あたりでは23名・4.4組。市場は伸びているが、1社あたりの取り分は小さいというのがこの業界の形です。

なお、1相談所あたりの会員数・成婚数はIBJが公表している指標ではありません。上記はいずれも公表値を当サイトが割り算したものです。休眠状態の相談所も分母に含まれるため、実際に稼働している相談所の平均はこれより高くなります。連盟ごとの規模の違いは結婚相談所連盟の比較記事にまとめています。

1年で874社が開業し、約610社が消えている

IBJの公表値を引き算すると、2025年は新規開業874件に対して加盟相談所が264社しか増えていません。開業した数の7割前後に相当する相談所が、同じ1年のうちに市場から退出している計算です。

期間	新規開業	期末社数	前期末社数	純増	差引（減少）
2025年通期	874件	4,766社	4,502社	264社	約610社（前期末比13.5%）
2026年上半期	423件	4,797社	4,766社	31社	約392社

新規開業件数は2024年通期が964件、2025年通期が874件で、前年比9.3%減となっています（出典：IBJ 2025年12月期通期決算説明資料）。開業する人の数自体もゆるやかに減っています。

ここで注意が必要なのは、IBJは加盟相談所の解約数を開示していないという点です。上の「差引」は新規開業件数から純増数を引いた当サイトの計算であり、解約数そのものではありません。名称変更、統合、個人から法人への切り替えなどが含まれる可能性があります。それでも、新規開業のかなりの部分に相当する数が同じ期間に消えているという構図は、公表値の引き算から言えます。

倒産統計は年10件台。多くは倒産に至る前に畳んでいる

倒産という形で表に出る数は、実はごくわずかです。帝国データバンクの調査では、結婚相談所の倒産は2023年に11件で過去最多、休廃業・解散も同年11件でした（出典：帝国データバンク「結婚相談所」の倒産・休廃業解散動向、2024年2月6日公表）。

東京商工リサーチはブライダル産業（日本標準産業分類の「結婚式場業」と「結婚相談業，結婚式場紹介業」の合算）として集計しており、2024年度の倒産は13件、休廃業・解散は2024年4〜12月で37件でした（出典：東京商工リサーチ「ブライダル産業」の倒産や廃業が高水準、2025年4月16日公表）。こちらは結婚式場業を含む数字です。

IBJだけで4,797社ある市場で、倒産は年10件台。つまり大半の相談所は倒産手続きを経ることなく、静かに連盟を退会して畳んでいます。個人事業として少額の初期費用で始められる分、辞めるときも表に出ません。倒産件数の少なさを「安全な業種」と読むのは誤りです。

「廃業率3%」の正体はIBJの退会率

検索すると「結婚相談所の廃業率は3%」という数字によく出会います。出所を追うと、IBJの公式サイトに行き着きます。「事業継続率は97%」という表記に注記があり、「2021年〜2023年の新規開業社数のうち退会社数の割合で算出（2,722社中、退会社84社）」と算出根拠まで公開されています（出典：IBJ 結婚相談所の開業・独立・起業、2026年9月閲覧）。84 ÷ 2,722 ＝ 約3.1%。これが「廃業率3%」として流通している数字の正体です。

ただし、これは廃業率ではありません。分母は新規開業した社に限られ、数えているのはIBJを退会した社です。連盟を移った場合も、事業を続けたまま退会した場合も、この84社に入ります。

前の節の「2025年に約610社減」と矛盾するように見えますが、両立します。IBJ公式の84社は新規開業したグループだけを3年間追った数字で、610社のほうは既存の加盟相談所を含むネットワーク全体の増減だからです。開業して間もない相談所は3年ではあまり辞めない。その一方で、ネットワーク全体では毎年600社規模の入れ替わりが起きている——2つの数字はそう読むのが正確です。

「3年で35%」のような数字も見かけますが、こちらは根拠となる調査を特定できませんでした。業界全体の廃業率を示す公的統計も確認できていません。当サイトが独自の廃業率を出さないのはこのためです。数字を見かけたら、まず分母が何かを確かめてください。「廃業率」と「連盟の退会率」はまったく別のものです。

開業にいくらかかるか：連盟公式の料金

連盟に加盟して開業する場合、初期費用は66万〜200万円、月額の固定費は1.2万〜1.7万円台というのが各連盟の公式サイトに書かれている水準です。ここに広告費と運転資金が別途かかります。

連盟	加盟金・初期費用	月額の固定費	備考
IBJ	個人契約200万円／法人契約400万円／法人エンタープライズ700万円（税抜）	IBJネットワーク月会費15,000円＋3,800円×カウンセラー人数（税抜）	個人契約プランは研修費・保証金・ロイヤリティ0円。加盟金は3〜84回の分割払い可（頭金は最低11万円）
TMS（全国結婚相談事業者連盟）	開業ページに総額の記載なし	月額固定費12,000円（税別）	ロイヤリティ・保証金0円。加盟店1,422店、SCRUM登録会員68,406名（2026年7月時点）
BIU（日本ブライダル連盟）	加盟ページは800,000円、トップページは「業界最安の660,000円」と公式サイト内で表記が一致しない	月会費15,000円	会員アプリ利用料は別途1,100円〜／月。時点の記載なし
JBA（日本結婚相談協会）	110万円	月額システム利用料16,500円〜	ページに2024年7〜9月のキャンペーン表記が残っており、更新時期が不明

IBJでは月額の固定費のほかに、新規会員データ登録費2,000円、会員活動費750円（いずれも税抜）といった変動費が発生します（出典：IBJ 結婚相談所の開業資金とフランチャイズの比較、2026年9月閲覧）。

金額はいずれも2026年9月時点で各連盟の公式サイトに掲載されていたものです。BIUとJBAは公式サイトに時点の記載がなく、BIUに至っては同じサイト内で加盟金の表記が2種類あります。比較記事の数字を鵜呑みにせず、加盟前に必ず直接確認してください。

なお良縁ネット連盟は2024年10月31日で全サービスを終了し、TMSへ統合されています（出典：良縁ネット連盟 公式サイト）。古い比較記事にはまだ選択肢として載っていることがあります。IBJに絞った検証はIBJ開業は失敗する？の記事を参照してください。

収益の上限を決めているのは特定商取引法

結婚相手紹介サービスは特定商取引法の「特定継続的役務提供」に指定されており、入会金を前受けしても、中途解約されれば大部分を返金する義務があります。「結婚相談所 儲からない」で上位表示されている解説記事6本を実際に読んで確認しましたが、この精算ルールの中身に踏み込んでいるものは1本もありませんでした（2026年9月調べ。特定継続的役務提供という制度名に触れていた記事が1本あるのみ）。収益モデルを根本から規定しているのはここです。

対象になるのは「期間が2か月を超え」かつ「金額が5万円を超える」契約です（特商法41条、同施行令24条および別表第四）。一般的な結婚相談所の契約はほぼ該当します。

事業者に課される主な義務

1. 書面を2回交付する：契約前に概要書面、契約時に契約書面（特商法42条）
2. クーリング・オフ：契約書面の受領日から起算して8日間。違約金や損害賠償は請求できず、既払金は速やかに返還する（同48条）
3. 中途解約はいつでも可能：事業者が請求できる金額の上限は政令で固定されている（同49条）
4. 財務書類の備置きと閲覧：前払いで5万円超を受け取る場合、業務および財産の状況を記載した書類を事務所に備え置き、会員からの閲覧・謄本交付の請求に応じる（同45条、施行令27条）
5. 誇大広告・不実告知の禁止：役務の内容や効果について著しく事実と相違する表示、著しく優良・有利と誤認させる表示は禁止（同43条・44条）

中途解約の精算ルール

解約のタイミング	事業者が請求できる上限
役務提供の開始前	3万円（施行令 別表第四 第四欄）
役務提供の開始後	提供済みサービスの対価に相当する額　＋　2万円 または 契約残額の20% のいずれか低い額（同 第三欄）

さらに消費者庁は、入会金について「基本的にはこの精算ルールに従って返還すべき性格のもの」であり、「入会金は返還しない」といった特約は無効との見解を示しています（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供Q&A）。条文はe-Gov法令検索で確認できます。

これが経営に何を意味するか。入会金30万円を受け取っても、活動開始直後に解約されれば手元に残せるのは提供済みサービスの対価と、上限2万円だけです。つまり前受金は「入金」であって「確定した売上」ではありません。会員が伸びない時期に前受金を運転資金へ回していると、解約が重なった瞬間に返金の原資が消えます。相談所が畳まれるときの典型的な流れがこれです。

自社で分割払いを受ける場合にも注意が必要です。2か月以上かつ3回以上に分けて代金を受け取ると、割賦販売法上の「割賦販売」に該当します（割販法2条1項1号、同施行令 別表第一の三 第九号）。なお前受金の保全（供託など）が義務づけられる「前払式特定取引」の対象は婚礼と葬式に限られており、結婚相手紹介は含まれません。裏を返せば、前受金は制度的に守られていないということでもあります。

広告表現と個人情報の扱い

「成婚率No.1」のような表示は景品表示法の不実証広告規制の対象です。消費者庁から表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求められた場合、提出期限は原則15日で、出せなければ措置命令上は不当表示とみなされます（出典：消費者庁 不実証広告規制）。成婚率を打ち出すなら、算出根拠を先に用意しておく必要があります。

会員のプロフィールを預かる業務では、病歴・身体障害・犯罪の経歴・信条などが「要配慮個人情報」にあたり、本人の同意なく取得できません（個人情報保護法2条3項・20条2項）。ヒアリングシートの設計段階で確認しておきたい点です。

法令の適用は契約内容によって変わります。実際の契約書・概要書面の作成にあたっては、弁護士など専門家への確認をおすすめします。

自分の相談所の損益分岐を計算する

業界平均（会員23名・年4.4組）と連盟の公表料金を使えば、自分の相談所が黒字化する会員数は数分で計算できます。ネット上のシミュレーションは前提が示されないまま結論だけ書かれていることが多いため、ここでは式と、根拠のある固定費だけを置きます。単価はご自身の設定値を入れてください。

• 月の売上 ＝（月会費 × 会員数）＋（入会金 × 月の入会数）＋（お見合い料 × 月のお見合い件数）＋（成婚料 × 月の成婚組数）
• 月の固定費 ＝ 連盟の月額固定費 ＋ 広告費 ＋ 通信費・事務所費 ＋ 人件費
• 損益分岐の会員数 ＝ 月の固定費 ÷ 月会費

損益分岐をあえて月会費だけで割るのは、入会金と成婚料が読めない収入だからです。とくに入会金は前項のとおり返金義務を負う可能性があるため、事業計画の土台には置けません。

連盟	月額固定費（実額）
IBJ（カウンセラー1名）	15,000円＋3,800円＝18,800円（税抜）
TMS	12,000円（税別）
BIU	15,000円
JBA	16,500円〜

ここに業界平均を入れてみます。会員23名・年4.4組ということは、成婚料を20万円に設定しても成婚料の年間売上は約88万円。収益の柱は月会費にならざるを得ません。月会費1万円・会員23名なら月23万円、年276万円です。IBJの個人契約プランなら、ここから加盟金200万円と広告費を回収していく計算になります。

この試算に税金と社会保険料は含んでいません。また会員数を平均の23名より上に積めるかどうかが、そのまま結論を変えます。何件の問い合わせが必要かの逆算は結婚相談所の集客の記事で公開データから計算しています。

「儲からない」から抜け出すためにできること

平均を超える鍵は2つです。会員数を平均の23名より上に積むこと、そして解約されにくい契約設計にすること。この2点に絞ると、やるべきことははっきりします。

1. 会員数を平均以上にする：月会費が収益の柱である以上、会員数がそのまま売上です。必要な問い合わせ件数を逆算してから集客手段を選びます
2. 解約を前提に契約を設計する：中途解約時の上限が政令で決まっている以上、入会金で稼ぐモデルは制度的に成立しにくい構造です。月会費と継続支援に価値を寄せます
3. 固定費を先に下げる：事務所を持たない、カウンセラーを増やさない。IBJはカウンセラー1名につき月3,800円が加算されるため、人を増やすと固定費が上がります
4. 兼業から始める：平均が会員23名である以上、初年度から専業で生活費を賄うのは容易ではありません。IBJは加盟金を3〜84回に分割できます（頭金は最低11万円）
5. 連盟を規模だけで選ばない：会員数の多さは紹介の母数であって、自分の相談所の売上ではありません

この事業が向いていないケース

• 初期費用を借入で賄い、1年以内に回収する必要がある：平均像から逆算すると、初年度での回収は現実的とは言えません
• 集客を連盟のシステムに任せたい：会員の入り口は自分で作る必要があります。連盟が提供するのは会員同士の紹介ネットワークです
• 相手のプライバシーに深く踏み込む業務に抵抗がある：要配慮個人情報を扱う場面があり、収入・婚姻歴・健康状態にも触れます

よくある質問

結婚相談所の廃業率はどれくらいですか？

業界全体の廃業率を示す公的な統計は確認できませんでした。よく見る「廃業率3%」はIBJ公式サイトの「事業継続率97%」が出所で、注記に「2021年〜2023年の新規開業社数のうち退会社数の割合で算出（2,722社中、退会社84社）」とあります。廃業率ではなく、新規開業した社のうちIBJを退会した割合です。一方でネットワーク全体を見ると、2025年は新規開業874件に対し加盟相談所の純増が264社で、差の約610社が同じ年に姿を消した計算になります（IBJ 2025年12月期通期決算説明資料からの当サイト計算）。分母が違う数字なので、両方を見て判断してください。

結婚相談所の平均的な会員数は何人ですか？

IBJの2026年12月期第2四半期決算説明資料によると、2026年6月末時点の加盟相談所は4,797社、登録会員は109,712名です。単純に割ると1社あたり約22.9名になります。IBJが公表している指標ではなく、公表値からの計算値です。

開業資金はいくら必要ですか？

連盟の初期費用だけで66万〜200万円です（各連盟の公式サイト、2026年9月閲覧）。IBJの個人契約プランは加盟金200万円で研修費・保証金・ロイヤリティは0円、月額はIBJネットワーク月会費15,000円にカウンセラー1名あたり3,800円が加算されます（いずれも税抜）。これに広告費と運転資金が別途必要です。

入会金を受け取れば、その分は売上として確定しますか？

いいえ。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務提供にあたり（期間2か月超・金額5万円超の場合）、中途解約されたときに事業者が請求できるのは、提供済みサービスの対価に加えて「2万円または契約残額の20%のいずれか低い額」が上限です。「入会金は返還しない」という特約は無効とされています。

副業でも開業できますか？

制度上は可能で、IBJは加盟金を3〜84回の分割払いにできます（頭金は最低11万円）。ただし平均的な相談所の会員数が約23名であることを踏まえると、初年度から専業の生活費を賄う前提で計画を組むのは現実的ではありません。

まとめ：数字の出所を確かめてから判断する

• 平均像は会員約23名・年4.4組の成婚（IBJ公開データからの計算）
• 2025年は874社が新規開業し、純増は264社。差の約610社が同じ年に消えた
• 倒産件数は年10件台。多くは倒産に至る前に静かに畳んでいる
• 初期費用は連盟で66万〜200万円、月額固定費は1.2万〜1.7万円台
• 入会金は前受金であって確定売上ではない（特商法49条の精算ルール）
• 収益の柱は月会費。だから会員数がそのまま結論を左右する
• 「廃業率3%」の正体はIBJの退会率。数字を見たら、まず分母が何かを確かめる

最初の一歩として、自分が想定する月会費を決めて「月の固定費 ÷ 月会費」を計算してみてください。出てきた会員数が業界平均の23名より少なければ、平均的な運営でも黒字が見込めます。多ければ、それは平均以上の集客ができることを前提にした計画だということです。その差を埋める手段まで決まって、はじめて事業計画になります。

本記事の数値は、IBJの公開IR資料、帝国データバンク・東京商工リサーチの調査、各連盟の公式サイト、および法令・公的機関の公表資料にもとづいています（2026年9月4日確認）。運営者については運営者プロフィールをご覧ください。