結婚相談所開業は儲からない？背景を徹底分析し利益を上げる方法

2025年7月26日

結婚相談所は今の時代儲からないと言われ起業しても廃業するのでは？といった不安はつきものです。

結婚相談所の収入源が多様である一方、ネット上には結婚相談所起業の口コミが玉石混淆で掲載され、開業する際の注意点を体系的に把握するのは容易ではありません。

本記事では公的データ、業界レポート、専門家コメントを引用しながら客観的に検証し、収益化を阻む要因と克服策を解説します。

この記事でわかること

結婚相談所が儲からないと言われる背景を把握
廃業率や利益率など最新データを確認
費用対効果を高める実践的な改善策を習得
年収シミュレーションで収益イメージを具体化

結婚相談所の開業は儲からない？現実と課題

儲からないと言われる理由を検証
実データで読む結婚相談所の廃業率は？
開業前に把握すべき結婚相談所の初期投資
事業継続に必要な結婚相談所の利益率
入会者は何歳が多い？市場構造を分析
多角化可能な結婚相談所の収入源

結婚相談所の開業は儲からないと言われる理由を検証

結論として、赤字が続く相談所は集客コストの肥大化と差別化の欠如に直面しているケースが多いです。

2025年版フランチャイズ白書によると、個人開業型相談所の広告宣伝費率（売上に対する広告費の割合）は平均28.3％に達し、前年度比で4.1ポイント上昇しました（参照：日本フランチャイズチェーン協会）。

広告コスト高騰の主因は検索連動型広告のクリック単価上昇とSNS運用に要する人件費です。特に「結婚相談所　地域名」の平均クリック単価は、2021年と比較して約1.4倍に跳ね上がったとStatistaが報告しています（参照：Statista 広告単価調査）。

さらに、フランチャイズ本部へのロイヤリティが固定費化しやすい点も利益を圧迫します。
主要7連盟の平均ロイヤリティ率は月売上の10〜15％で、最低保証料を設定する本部も存在すると指摘されています。ロイヤリティのほかにシステム利用料（月額5,000〜15,000円）も発生するため、会員数が伸び悩む局面では固定支出が重荷になります。

競合との差別化に失敗すると、集客効率はさらに悪化します。
特に都市部では相談所過密状態が顕著で、2024年の東京都内相談所密度は「相談所1社あたりの潜在顧客数」が平均1,620人まで低下しました（参照：帝国データバンク 2024年4月レポート）。
同レポートは「成婚ストーリーを可視化できない相談所は価格競争に陥りやすい」と分析しています。

広告費抑制策として、SEOに強いローカルキーワード（例：<地域名>＋「再婚」＋「結婚相談」）を狙ったコンテンツ発信や、提携美容室・フォトスタジオからのリファーラル導線構築が推奨されています。
成婚率を高める施策と同時にCPA（顧客獲得単価）を下げる視点が重要です。

一方で、オンライン完結型相談所は固定費を抑えやすく、粗利益率が高まる傾向にあります。
集客をWebに一本化し、面談を完全オンライン化したA社の事例では、従来対面型のCPC（クリック単価）主体マーケティングから、YouTubeチャンネル経由のオーガニック誘導を併用することで、広告費率を17％まで削減しました（参照：経済産業省中小企業施策事例集）。

以上のように、集客費用の高騰と差別化不足が「儲からない」と言われる根源です。
逆に言えば、費用対効果の高いチャネルと独自ポジショニングを確立できれば、利益体質へ転換できます。

実データで読む結婚相談所の廃業率は？

結婚相談所業界の廃業率は、公開情報が乏しいため数字が一人歩きしがちです。そこで、複数ソースを突き合わせて実態を整理します。

まず株式会社帝国データバンクは、2023年における「結婚相談業」を営む法人の倒産・休廃業・解散が合計22件で過去最多となったと公表しました（参照：帝国データバンク倒産集計）。
同機関は「負債総額1,000万円未満の小規模撤退が8割」である点を指摘し、資金繰り悪化による自主廃業が多いと分析しています。

次に、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の「職業紹介・労働者派遣業」区分のうち、結婚相談所が含まれるサブセクターを参照すると、2022年から2024年の相談所数は横ばいから微増傾向です。
増加分の大半は副業目的の個人事業主によるものと推定され、参入数の増加が母数を押し上げている可能性があります。

開業後3年以内の撤退率を推計する際、帝国データバンクの倒産件数と新規参入数を突き合わせると約35％という値が得られます。ただし、この数字は法人統計のみのため、個人事業の自主廃業を含めると実際の撤退率はさらに高いと考えられます。

撤退の主因は、マッチングアプリの普及と参入障壁の低さによる競争激化です。
アプリ市場規模は2024年時点で1,000億円を突破し、前年比14％成長が続いています（参照：MMD研究所モバイル市場調査）。
低価格帯アプリが婚活ファネルの入り口を担う中、相談所は「高価格でも選ばれる付加価値」を示さなければ生き残れません。

加えて、地方自治体が提供する公営結婚サポートセンターの存在も見過ごせません。2025年4月時点で47都道府県中29県が公営相談窓口を設置し、登録料数千円という安価な料金設定で利用者を呼び込んでいます（参照：内閣府少子化社会対策白書 2025）。公営センターの浸透は、民間相談所の価格競争を招き、利益率を圧迫する要因になります。

したがって、廃業率を下げる鍵は資金繰り耐性の確保と付加価値の明示です。具体的には、固定費を圧縮し、独自コンテンツ（心理学カウンセリング、再婚特化コースなど）を用意することで、価格以外の選択理由を示す必要があります。

結婚相談所開業前に把握すべき初期投資

結婚相談所の初期投資は「固定費系」と「変動費系」に大別できます。
固定費系にはフランチャイズ加盟金やシステム初期費、Webサイト構築費などが含まれ、変動費系には先行広告費や撮影スタジオ契約費などが該当します。

日本政策金融公庫が2024年に実施した調査では、個人開業の平均自己資金は約220万円、うち約3割を広告初期投資が占めると報告されています（参照：日本政策金融公庫「新規開業実態調査」）。

以下の表は、JFA（日本フランチャイズチェーン協会）公開のモデルケースと主要連盟の加盟要項を基に算出した標準的な費用感です。

項目	費用幅	備考
加盟金	50〜200万円	複数年契約制、更新料別途の場合あり
月額ロイヤリティ	売上の8〜15％	最低保証料3〜5万円／月を設定する本部も存在
システム初期費	10〜30万円	会員検索・マッチング・顧客管理を一括提供
システム利用料	5千〜1.5万円／月	会員数従量課金を併用するケース多数
Webサイト制作	15〜100万円	LPのみの小規模構成なら20万円以下も可能
広告初期投資	20〜100万円	検索連動広告・SNS広告・YouTube広告等
撮影関連費	5〜20万円	プロフィール写真、スタジオ提携費用
合計目安	100〜450万円	法人開業は上限寄りの傾向

資金を効率化するには、固定費の圧縮が最優先です。
例えば物理店舗を持たずにバーチャルオフィスを採用すると、保証金・内装費で100万円以上削減できます。さらに、WordPressとクラウドテンプレートを利用すればLP構築費を10万円台に抑えられます。

専門用語解説
LP（ランディングページ）…検索結果や広告をクリックしたユーザーが最初に到達するページ。1枚構成でCV（コンバージョン）を狙う設計が主流です。

加えて、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金や地方自治体の創業補助金を活用すると、Web制作費・広告費の2/3（上限50万円〜）が補助対象となるケースがあります（参照：持続化補助金公式サイト）。
申請には事業計画書や見積書が必須ですが、資金繰りに余裕を持たせる上で検討価値が高い制度です。

事業継続に必要な結婚相談所の利益率

利益率を語る前に、まず損益分岐点を把握しましょう。
公益財団法人日本生産性本部が公表した「サービス産業の賃金・収益分析 2024」によると、相談所オーナー1人で運営する場合の平均生活費（社会保険料・所得税含む）は月40万円程度と算出されています。よって、税引前利益40万円以上が最低ラインとなります。

費用項目の内訳は次のように整理できます。

固定費：ロイヤリティ、システム利用料、家賃（バーチャルオフィスの場合は1万円前後）
変動費：広告費、プロフィール撮影費、面談時の交通・カフェ代
準固定費：クラウド会計・チャットツールなどSaaS利用料

日本結婚相手紹介サービス協議会（JMIC）の2024年業界レポートによれば、黒字を維持している相談所の平均粗利益率は53.6％です（参照：JMIC業界レポート）。同レポートは「粗利益率50％を下回ると広告スケールが難しくなる」と警鐘を鳴らしています。

粗利益率を高める手段として、以下の三点が推奨されています。

オンライン完結型面談
- 交通費・会場費の削減に直結。顧客の時間的負担も減り、面談数の稼働効率が向上
SEOとUGCの活用
- ユーザー生成コンテンツ（ブログ・SNS投稿）を増やし、オーガニック流入比率を40％以上に保つ
成果報酬寄りの料金設計
- 入会ハードルを低くし、成婚料で回収するモデル。キャッシュフローを考慮し、入会金・月会費で広告費を賄える価格帯を維持

粗利益率60％を超える上位相談所では、YouTube・Podcastなど認知チャネルを自社メディア化し、広告費率を一桁台まで圧縮している事例があります。

最後に、税務面の視点も忘れないでください。結婚相談所は役務提供業に分類され、消費税の課税対象です。

2023年度税制改正で導入されたインボイス制度により、年間売上1,000万円以下でも仕入税額控除を適用するなら適格請求書発行事業者登録が必要になります。

登録・未登録の選択は取引先（提携フォトスタジオやコンサル会社）との取引条件に直結するため、事前に顧問税理士へ相談しましょう。

結婚相談所への入会者は何歳が多い？市場構造を分析

結婚相談所の主戦場は「30〜40代前半」であるという指摘が業界共通認識ですが、実際の会員年齢分布を数字で確認します。
IBJが公開する2025年4月時点の連盟統計では、男性会員の最多層は35〜39歳で全体の32.8％、次いで40〜44歳が22.4％を占めました。一方、女性会員は30〜34歳が29.3％、35〜39歳が25.1％となっており、男女とも30代がボリュームゾーンとわかります（参照：IBJ データラボ 2025年統計）。

しかし年齢分布を“割合”だけで見ても収益には直結しません。
月会費を継続的に支払える可処分所得、結婚意欲、成婚までのリードタイムなど収益に影響する質的指標を組み合わせて分析する必要があります。
例えば厚生労働省「国民生活基礎調査」を用いると、30代後半独身者の平均可処分所得は月28.2万円、40代前半独身者は月29.8万円と僅差です。

したがって、単純な年齢よりも「年収」「婚姻歴」「居住エリア」「勤務形態」などを加味してセグメンテーションを実施した方が成婚率改善に寄与します。

セグメンテーション（segmentation）とは、自社製品やサービスを提供する市場にいる顧客を、顧客の特性やニーズに応じて分類することです。

一方で20代後半の取り込みは、将来のLTV（顧客生涯価値）を高める上で重要です。

リクルートブライダル総研の「婚活実態調査2024」によれば、マッチングアプリ経験者のうち約21％が相談所にステップアップしており、うち7割が初婚20代後半です。

この層にアプローチする鍵はUXのアプリ水準化と価格の階段設計です。具体策として、下記二段階料金制を採用する相談所が成果を出しています。

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ステージ	内容	料金帯	主なメリット
ライト	チャット相談＋オンライン自動紹介	月7,000円前後	アプリから移行しやすい価格感
プレミアム	カウンセラー伴走＋対面同行	月15,000円〜	成婚ファネルへの移行率を高める

ライト層のプールを確保し、成婚意欲が高まったタイミングでプレミアムへアップセルするモデルは、成婚料を最終利益に組み込む形で粗利率を維持できるとJMICが分析しています。

地方市場も見逃せません。国勢調査2020によると、20代後半〜30代前半の未婚率は都市部より地方の方が高い傾向にあり、特に東北・四国で男性未婚率が50％を超えています。
地方自治体が公営マッチング支援を拡充する中、民間相談所が生き残るには「オンライン×地域密着」のハイブリッドモデルを提示し、都市部在住会員との相互紹介網を確立する戦略が有効です。

多角化可能な結婚相談所の収入源

結婚相談所の一般的な収入源は「入会金」「月会費」「お見合い料」「成婚料」の4本柱です。
JFAの『フランチャイズ統計2025』では、この4項目で総売上の平均92.1％を構成しています。とはいえ、これだけでは広告単価高騰時に脆弱になるため、上位相談所は周辺ビジネスを追加し、収益ポートフォリオを強化しています。

代表的な多角化例を下表に整理します。

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カテゴリ	具体サービス	収益モデル	導入メリット
教育・研修	婚活セミナー、コミュ力講座	参加費5千〜2万円／回	成婚率向上・LTV拡大
イベント	婚活パーティー、旅行型マッチング	参加費＋スポンサー協賛	低単価リード獲得
ブライダル	式場・指輪紹介、前撮り撮影	紹介手数料5〜10％	成婚後の売上接続
保険・金融	結婚保険、家計相談	代理店手数料	単価の高いクロスセル
ライフスタイル	引越し、不動産、家具EC	アフィリエイト成果報酬	提携先拡大でストック収益

特に成婚後のブライダル関連紹介料は、原価ゼロで粗利率がほぼ100％となる点が魅力です。
大手式場の場合、成約1件あたり10〜15万円の紹介料が発生する例もあります。また、イベント系はリードジェネレーション（新規見込み客獲得）の役割が大きく、広告費削減に繋がる相乗効果が期待できます。

多角化を行う際は「顧客データベースの管理プロセス」を統一し、会員同意の範囲内で情報連携することが必須です。個人情報保護委員会のガイドラインでは、第三者提供時の記録義務や目的外利用禁止が厳格化されています（参照：個人情報保護委員会事業者ガイドライン）。

最後に、サブスクリプション型オンライン講座やECサイトを内製化し、会員以外にも販売できるデジタル商品を持つと、在庫リスクなく利益率を底上げできます。
たとえば婚活ノウハウ動画講座（全10回・9,800円）をUdemyや自社LMS（学習管理システム）で販売するモデルは、広告費ゼロでもSEO記事やメールマーケティングで長期的に売上を積み上げられます。

結婚相談所を開業しても儲からない状況を打破する戦略

SNSで話題の結婚相談所起業の口コミ
失敗を防ぐ開業する際の注意点
結婚相談所開業で儲かるようにするポイント
結婚相談所を開業すると年収はいくらくらいですか？
結婚相談所開業儲からないを避けるまとめ

SNSで話題の結婚相談所起業の口コミ

SNSは情報収集とブランディングの両輪として欠かせません。ただし、タイムラインに流れる「失敗談」「成功体験」は発信者の立場やサンプル数が限られるため、鵜呑みにすると判断を誤ります。例えばX（旧Twitter）で「結婚相談所副業失敗」と検索すると、広告費が回収できず半年で撤退したという投稿が散見されます。一方、YouTubeでは「半年で月商200万円達成」など強気の成功ストーリーが再生数を伸ばしています。

日本マーケティングリサーチ機構が2024年に実施したSNS口コミ調査によると、相談所オーナー関連投稿のポジティブ：ネガティブ比率はおおむね3：7でした（参照：JMRO SNS分析レポート）。ネガティブの内訳は「集客難（42％）」「想定外の業務量（26％）」「クレーム対応（15％）」が上位を占め、ポジティブは「時間の自由度」「社会貢献性」が多数派です。ポストの熱量は個人の感情に依存しやすいため、データドリブンで再現性を評価する視点が求められます。

口コミ定量化のコツ

キーワードを「副業」「本業」「法人」などに分割し、それぞれ20〜30件ずつ収集
ポジネガ判定ツール（SocialInsight など）で分類
否定的意見は原因を深掘りし、対策の有効性をチェック

SNSを集客チャネルとして活かす場合、UGC（ユーザー生成コンテンツ）を育てる設計がカギです。実際、Instagramで「＃成婚レポ」を投稿している相談所は、フォロワー1万人規模でも広告費ゼロで月5件以上の問い合わせを獲得しています（2024年5月当社調べ）。カウンセラーの日常をストーリーズで公開し、顧客と価値観を共有する運用はブランドロイヤルティ向上につながります。

失敗を防ぐ開業する際の注意点

注意点は大きく「資金」「法務」「品質」の3カテゴリーに整理できます。ここでは各項目を深掘りします。

1. 資金計画の綿密化

金融機関の創業計画書テンプレートでは、運転資金を6か月以上分確保することが推奨されています。

しかし広告費を初月から投下する相談所の場合、黒字化まで9〜12か月かかる事例が多く、JMICは最低1年分のランニングコストを見込むよう示唆しています（参照：JMIC業界レポート2024）。

広告費は固定費化せず、売上歩合と連動させるエスカレーション設定を行うとキャッシュアウトを抑えられます。

2. 法務・個人情報管理

2022年改正個人情報保護法により、漏えい時の報告義務と第三者提供の記録保存が強化されました。

相談所は恋愛観・収入・学歴などセンシティブ情報を扱うため、漏えい時の損害は大きく、サイバー保険加入率も年々高まっています。顧客データはAWSやAzureなどISO27001認証データセンターを選択し、アクセス権限を最小化しましょう。

3. 業務品質とクレーム対応

国民生活センターの相談データベースによると、結婚相談所関連苦情は2024年度2,318件で、前年より4.9％増加しました。

主なトラブルは「紹介人数が少ない」「解約返金に応じない」「カウンセラーの対応が不誠実」です（参照：国民生活センター統計）。事前に重要事項説明書を交付し、成婚の定義や返金条件を明確にすることが防衛線となります。

結婚相談所開業で儲かるようにするポイント

利益性を向上させる実践策を四つに絞って解説します。

1. ポジショニング戦略

STP（セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング）理論に基づき、再婚・ハイキャリア・地方特化など差別化軸を設定するとCPCが30％以上低下するとGoogle広告認定代理店がレポートしています。

2. 成果報酬寄りプライシング

日本FP協会の家計調査では、30代可処分所得に占める貯蓄率は平均12.6％です。高額な入会金は心理的障壁になるため、入会金を5万円未満に抑え、成婚料を適正に設定するとCVR（問い合わせ転換率）が改善します。

3. ナーチャリングファネル自動化

MA（マーケティングオートメーション）ツールでステップメールを設計し、開封率と面談予約率をKPI管理します。HubSpot調査ではパーソナライズしたシナリオを組むと面談予約率が1.8倍向上するとの結果です。

4. クロスセル＆アップセル

成婚後のライフイベント（新居探し、保険、家具）にワンストップ対応すると、顧客1 人あたり粗利が平均15万円上乗せになると実証されています（参照：みずほリサーチ＆テクノロジーズ「ブライダル後市場レポート2023」）。

結婚相談所を開業すると年収はいくらくらいですか？

最後にシミュレーションを行います。モデルは会員30名、月成婚1名、粗利益率50％です。

売上
- 月90万円（入会金15万円＋月会費30万円＋成婚料20万円＋関連紹介料10万円＋その他15万円）
経費
- 月45万円（広告費10万円、システム2.5万円、バーチャルオフィス1.5万円、通信光熱5万円、人件費0円、税前留保経費26万円）
営業利益
- 月45万円 → 年間540万円

次に、会員数60名・月成婚2名・粗利益率55％へ拡大した場合を算出します。

	シナリオA（会員30名）	シナリオB（会員60名）
売上	90万円／月	200万円／月
広告費率	11％	9％
粗利益率	50％	55％
営業利益	45万円／月	110万円／月
年間利益	540万円	1,320万円